資金繰りの相談
設立後の資金繰り
誰もが頭を悩ませる設立後の資金繰り。助成金と融資についてのポイントを押さえておきましょう。
開業前に手続きしないと、受け取れないものもありますので、設立手続き前にしっかり相談しましょう。
はじめての融資（日本政策金融公庫の活用）
主な助成金例です。いずれも雇用保険加入が前提です。詳細はご確認ください。
会社設立時の資金調達法として最も身近なのが、『日本政策金融公庫』の融資活用です。銀行などに比べ、比較的融資してもらいやすい調達手段ですが、資してもらうためのポイントはしっかりおさえておきましょう。
日本政策金融公庫の融資申請の流れ
日本公庫に融資申請書類（借入申込書・企業概要書・創業計画書）を提出。申請書類は公庫HPからダウンロードできます。
日本公庫担当者との面談を行う。
場合によっては追加資料・補足資料の提出を求められます。
公庫内で審査が行われ、融資実行（決定）すると、決定通知と融資手続の書類が送られてきます。
手続書類に必要事項を記入し、日本公庫に提出をします。
指定口座に融資金が振込まれます。
